貸倒引当金は差額補充法を選択する【渋谷、恵比寿の税理士】

貸倒引当金とは、翌期の債権の回収不能のリスクを考慮した上で、期末に一定額を回収不能見込額として計上する金額のことをいいます。

差額補充法とは、貸倒引当金の残高と今回の貸倒引当金設定額の差額を計算し、足りない差額分を貸倒引当金として損益計算書の費用として計上する方法です。

たとえば、残高が100,000円であり、今回設定したい貸倒引当金の設定金額が150,000円の場合は下記のような仕訳をすることになります。

（貸倒引当金繰入）50,000円　　（貸倒引当金）50,000円

こちらの仕訳をすると、そもそもの100,000円の貸倒引当金残高に50,000円が加算されて150,000円となるわけです。

（貸倒引当金）100,000円　　　　（貸倒引当金戻入）100,000円

（貸倒引当金繰入）150,000円　（貸倒引当金）150,000円

つまり、どちらを採用してもよいわけですし、税額にも、最終的な純利益にも影響はないわけですが、融資対策を考えた場合は、差額補充法を採用した方が有利になります。

ところが、洗い替え法の場合は、経費に150,000円計上しなくてはなりません。もちろん、貸倒引当金戻入により収益が100,000円計上されるので差し引きでは50,000円の損失で済んでいるので、差額補充法と変わりがないように見えます。

現時点では金融機関からの融資を考えていない会社様であっても、数年後には融資を受けたいと考えられるかもしれません。その際には過去の申告書を求められることもありますので、常に決算書はできる限りの評価を受けられるものにしておきたいですね。貸倒引当金の計上方法の違いによる加点は小さなものかもしれませんが、少しでも有利にするために、実行しておいてくださればと思います。

当ページで、債務償還年数を貸倒引当金の差額補充法の採用により改善する必要があると申し上げましたので、簡単に債務償還年数の計算の仕方を記載しておきます。債務償還年数は融資格付けとは切っても切り離せない大変重要な指標とされています。

短ければ短い方が金融機関の評価はプラスに作用します。

債務償還年数計算の算式は次のとおりとなっています。

※上記の式からもわかるように、減価償却費とは異なり、貸倒引当金は営業利益にプラスされることにはなりませんので、差額補充法を採用し、営業利益を少しでも高めておいて方がよいこととなります。

※正常な運転資金は、プラス分が債務の返済源になると考えられえるため、銀行融資格付け上は大きいほうが債務償還年数を減らすことにつながり、良い方向に作用することになります。