融資対策3　退職金は特別損失で落とす【渋谷、恵比寿の税理士】

御社は退職金は、どのような項目で経費計上していますか？

多くの会社の場合、営業損益を算出する過程にある人件費で計上しているかと思います。

果たしてこれは正しいのでしょうか？

多くのご意見があるかと思いますが、渋谷は恵比寿の税理士事務所センチュリーパートナーズの税理士の見解では、退職金は特別損失に計上できるケースが多々あり、その方が融資対策として有効であると考えています。もちろん、人件費として計上することは間違いではありませんし、そうすべきケースも多いです。

まず第一に、役員の退職金は人件費ではなく、特別損失として経理してまったく問題ありません。

役員の退職金を営業費用として計上するのは避けましょう。

では、一般従業員の場合はどうかという話になります。

もしも、その退職金の支払いが臨時的なもの、つまり、早期退職に対して加算して支払われるものであれば、加算部分は特別損失として経理して問題ないと考えられます。

また、普段は退職金を支給していない会社が、何らかの理由で特別に従業員に退職金を支給したケースでも、特別損失として計上しましょう。退職金規定もなく、急遽退職金を支給することが決まった場合、その退職金は予定されていたものであるとはいえません。そのため、あくまで臨時的に発生したものとして、会計処理することが、企業の損益の実態をより正確に反映していると考えられるのではないでしょうか。

なお、従業員の人数が多く、毎期退職金が発生しているような場合は、営業損益を構成する経費であると考えられます。

役員退職金を支給される際には、その退職金額が大きすぎると税務署に否認されてしまうこともあります。そのため、顧問税理士などとよく相談してみてください。最後の月給や功績倍率といった指標を利用して、どの程度であれば適正かを一緒に考えてくれることでしょう。