融資対策１　営業外収益を売上計上する【渋谷区恵比寿の税理士】

融資において、金融機関が重視する損益計算書の売上総利益、営業利益の金額、割合を高めるには、営業外収益を売上に変更することが考えられます。

受取利息などは、売上とすることは適当ではありませんが、売上と計上して問題ないものもあります。

たとえば、投資用マンションを所持していたり、事務所の一部を転貸している場合または自社所有の不動産物件の一部を賃貸している場合に生じる家賃収入は、売上計上して問題ありません。会社のメイン業務と異なるという理由だけで営業外収入に計上しているとしたら、これからは売上計上するように変更しましょう。決算書の融資対策になります。不動産収入の場合は金額も小さくないため、必ず取り組んでいただきたい融資対策といえます。

そのほか、メイン業務とは別に、保険の代理店業務を行っているケースも多々あります。こちらに関しても、営業外収益ではなく、売上に計上することで銀行融資の際に評価上プラスに作用します。

ここで挙げたもの以外でも、偶発的なものではなく、毎期生じる収益があるようでしたら、極力売上に乗せ、融資対策をしてください。

特に、会社の定款の目的に記載されている業務にも関わらず、営業外収益に計上されているとしたら、反対にそれはおかしな話だと考えられます。定款の目的は会社の本来業務が記載されていると解釈できるため、売上として表記されるのが自然です。 

融資対策の1つ目として挙げさせていただいた項目ですが、このように、決算書というものは、大掛かりな変更をしなくても、ちょっとした工夫でより評価の良いものにすることができるということを是非ご理解いただければと思います。

上記対策で重要な指標とした営業利益についての説明です。売上総利益とは、「売上高−売上原価」で計算されます。そして、「売上総利益−販売費及び一般管理費」で営業利益が求められます。

つまり、営業利益とは会社の純粋な営業活動から生じた利益であり、会社が本来業務で儲かっているかどうかを指し示すため、非常に重要な数値と考えられています。万一、営業利益がマイナスの場合には、会社が根本的に儲からない体質になっていることを意味するので、直ちに改善する必要があります。

本項目以外の融資対策でも、営業利益の概念は登場するため、ご参考になさってください。 

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