過去の分を期限後申告すると、法人税以外にどんな税金を納付するのか。

無申告の期間に関して期限後申告を行う場合には、法人税等(法人税、法人地方税)以外には、どのような税金がかかるのでしょうか?

結論としては、消費税源泉所得税がかかる可能性があります。

消費税に関しては、課税事業者の場合にのみ課税されます。その期の前々期において、課税売上高(消費税の対象となる売上)が1,000万円超となる場合は、消費税の確定申告も行い、納税しなくてはならないのです。

続いて源泉所得税ですが、無申告の期間に役員や従業員への給与の支払いがある場合、その他源泉税の控除対象となる外部の業者への報酬の支払がある場合には、こちらも納付しなくてはなりません(源泉所得税の期限超過に関しては、過少申告加算税という罰金が課税されます)。

決算・確定申告をしていないという方は、法人税のみならず、他の税金が課税される可能性もあることをご認識くださればと存じます。また、納税資金の準備のために、できる限り早めに決算を組んで、無申告を解消しましょう。なお、当税理士事務所では、ご依頼を受けた場合は、源泉所得税や消費税に関しても、きちんと対応いたしますし、これらに関して別途料金を頂戴することもございません。

なお、無申告期間に関して期限後申告をする場合でも、節税はきちんと行いたいところです。必要経費にどんなものを計上できるのかを考えたり、税法上認められる節税策がないかをよく検討して、余計な税金を支払わないように気を付けたいところです。無申告期間の複数年分の期限後申告をする場合には、複数年分の税金が発生してしまい、ご負担も多くなりがちなので、より節税を重視するべきだと考えております。

万一、領収書やレシートを紛失してしまい、お手元にない場合においても、経費の計上は諦めないようにしましょう。領収書やレシート、外部からの請求書をすべて破棄してしまったから、「まったく経費に計上できるものがない」ということにはならないのです。この辺りはどのように税務署に納得してもらうかが大切ですが、まさに税理士事務所(会計事務所)の経験値の差が出てくるところでしょう。


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