相続対策のため、公正証書遺言を作成した方が良い旨を、税理士の立場から述べさせていただきましたが、具体的な作成の手順は次のようになります。

①遺言を作成する目的を決める。

相続における争いを避けるためなのか、相続税対策のためなのか、まずは何のために遺言を作成するのかを決めましょう。

②法定相続人の数と、各々の相続人の相続分を調べる。

法律通りの割合で財産を按分して各相続人に相続させた場合、誰にいくら分の財産がわたるのかを調べます。

③誰にいくら分の財産を相続させるのかを決定し、その内容を書き留めます。

最も重要な部分です。弁護士、司法書士、行政書士、税理士などと相談し、多面的に検討することが必要となります。後々相続争いの起きないようにすることが重要です。

④証人2名を決定する。

公正証書遺言を作成するためには、公証人役場で証人2名の立会いを求められます。信用できる知人や、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに証人の依頼をします。配偶者や4親等以内の親族は証人になることはできません。

⑤公証人と話し合い、公正証書遺言の内容、文章を決定します。

印鑑証明書の提出を求められます。また、必ずしも遺言をする方が出向かなくてはならないわけではありません。しかし、ご自分の相続のことですから、極力、直接本人が公証人とお話をした上で公正証書遺言を作成した方がよいと思います。打ち合わせにより文面が決定したら、証人2名と公証人役場を再度訪れて公証人、遺言者、証人2名が署名押印をして、遺言書の完成となります。

遺言者の最後のメッセージとも考えられるものですので、相続・遺言という事柄は、非常にデリケートなものだと考えております。遺言の中で、なぜ、このような割合で相続を行うのかという理由を書いておくこと、ご家族への感謝の意をかいておくことで、相続人も納得しやすくなるのではないかと思います。